鹿角市議会 2022-06-15 令和 4年第4回定例会（第3号 6月15日）
入団促進事業としてホームページを作成する予定とされていますが、入団を促進する対象年齢はどう考えているのかお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。 ○市長（関 厚君） 消防団への入団促進につきましては、今後、消防団員を確保していくためには若年層の入団が不可欠であることから、主に20代から30代までをターゲットとした入団促進の取組が重要であります。
入団促進事業としてホームページを作成する予定とされていますが、入団を促進する対象年齢はどう考えているのかお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。 ○市長（関 厚君） 消防団への入団促進につきましては、今後、消防団員を確保していくためには若年層の入団が不可欠であることから、主に20代から30代までをターゲットとした入団促進の取組が重要であります。
議員御質問の39歳以下の方に対する健康診査につきましては、新たな財政負担が生じることや県内で実施している市町村でも対象年齢や検診項目が多様であることから、他市の事例を参考にするなどし、対象年齢の拡大について研究してまいります。 次に、２、熊の目撃情報の発信についてにお答えいたします。
であり、127万5000円の減額を見込んでいる、との答弁があったのでありますが、これに対し、今回の改正は未就学児が対象となっているが、年齢要件の緩和や独自の施策を検討する自治体も出てきていることから、本市でも軽減を拡充する考えはないか、との質疑があり、当局から、負担の公平性の観点及び国が制度改正や支援等を行うものであるとの考えから、市独自での取組は考えていないが、対象が未就学児となっていることから、対象年齢
◎市長（齊藤滋宣君） 御承知のとおり、個別通知の対象年齢は各自治体で決めることになっております。それで、我が能代市においてはいわゆる標準的な接種期間というのがそこに定められていますから、ですからそれに準じて、先ほども申し上げたとおり中１から高１の女の子の範囲まで対象としているということであります。 ○議長（菅原隆文君） 大高 翔さん。 ◆４番（大高翔君） そうすれば、ウのほうに入っていきます。
高齢者福祉については、高齢者福祉タクシー券の1回当たりの利用枚数を拡充し、高齢者の社会参加を促進させるほか、高齢者等住宅除排雪支援事業の助成対象年齢を65歳以上に引き下げ、高齢者の生活支援を拡充してまいります。
○市長（関 厚君） 接種機会を逃された方々への対応でございますが、現在、国におきまして、公平な接種機会を確保する観点から、来年度に17歳から25歳までになる方を対象に、時限的に従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行うことについて協議が進められておりますので、本市につきましても、対象年齢や実施期間等が示され次第、速やかに周知できるよう準備を進めてまいります。 ○議長（中山一男君） 倉岡議員。
しかし、以前、ＨＰＶワクチン接種による副反応が報道され、厚生労働省が積極的呼びかけを中止した時期があり、その時期の対象年齢である2000年生まれ、2001年生まれ以降の接種率は非常に低く、勧奨中止前に70％以上あった接種率は１％に満たないほどに激減したという経緯がございます。 冒頭でも述べましたように、子宮頸がんは、ワクチン接種によりかなりの割合の罹患を防げる疾患でございます。
続いて、本日追加提案されました議案第139号一般会計補正予算（第11号）について、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では14款、歳出では４款でありますが、これは、新型コロナウイルスワクチン接種の対象年齢を12歳以上に拡大したことや従事者の手当加算に伴う補正であり、歳入では、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金及び接種体制確保事業費補助金、歳出では、先ほど申し上げましたワクチン接種推進
なお、今回の制度改正では対象が未就学児までとなっていることから、対象年齢や軽減割合の拡大について、引き続き全国市長会を通して国へ要望してまいります。 次に、鶴形地内水路の抜本的な整備の要望に対する市の考えはについてでありますが、７月12日の鶴形地区における降水量は、同地区にある雨量計によると、午後２時から４時にかけ85ミリの局地的豪雨となり、ＪＲ鶴形駅付近で水路を溢水した状況となりました。
概要としましては、７月末までに高齢者のワクチン接種を終えるため、接種計画を前倒しするほか、接種対象年齢が16歳以上から12歳以上に拡大されたこと等により、ワクチン接種に係る職員人件費、委託料等を追加しようとするもので、資料を参考にしていただきたいと思います。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君） お諮りいたします。
政府は、ファイザー製ワクチンの接種対象年齢を16歳以上から12歳以上へと引き下げる方針を示しました。先述のとおり、10代以下の死亡者数、重症者数の累計がゼロにもかかわらず、この頃は目先の安全性ばかりに焦点が当てられ、中長期的な副反応の影響が科学的に全く明らかになっていない中、後先長い子供たちが副反応リスクよりも感染リスクを考慮して接種する必要性というのは、そもそも考えにくいものであります。
また、対象年齢を18歳に引き上げてはどうかとの御提案、私も何とか実現できないかと考えている一人であります。少し時間をいただき、様々思いをめぐらせてもらいたいと思います。この対応で必要な部分に係る軽減額は、その全額を国保会計で負担することになりますが、国保世帯の約68％は７、５、２割の軽減世帯に該当しているほか、65歳以上の被保険者が約56％と高齢者が半数以上を占める状況であります。
んでいただいても４月、人事異動とかもあったりするという部分もあって、そこら辺は大丈夫なのかなとちょっと危惧したりしている部分もあるんですけれども、対象になる市民の、最終的にどのくらいの方々が接種するということを想定して今計画を進めていただいているのかなというふうなことも考えるわけですけれども、今、最初に入ってくるワクチンは多分ファイザーのワクチンなのかなと推測できるわけですけれども、ワクチンの接種対象年齢
次に、民法改正に伴う成年年齢引下げ後の能代市成人式についてでありますが、令和４年４月１日から成年年齢が18歳に引下げとなることから、本市の成人式の対象年齢について検討してまいりました。 市では、令和４年度に18歳～21歳となる方々の御意見を参考とするため、市内の高校生等にアンケート調査を実施したところ、現状どおりの20歳～21歳を対象年齢に望む方が８割を超える結果となりました。
その中で、助成対象年齢について、国では任意予防接種として50歳以上を対象に承認しておりますが、医師会からは、発症率が最も高いと見込まれる高齢者への対応が望ましいとの御意見があったことから、65歳以上の方を対象としてスタートいたしました。
委員からは、不妊・不育症治療については、保険適用や対象年齢引上げにより、治療を受けやすい状況になってきていることから、市の取組を広めることで、できるだけ市民の要望に応えられる相談しやすい体制をつくっていただきたいとの意見が述べられております。 次に、6款1項5目水田農業対策費における「実需と固く結びつく米産地応援事業」について、本事業の内容と成果についてただしております。
クーポン券の配付は、がん検診受診のきっかけとして効果のある施策と考えており、若い年齢層の方への働きかけについて検討していきたい、との答弁があったのでありますが、これに関連し、同様に効果があると考えられるピロリ菌感染検査の周知方法や助成券の利用率への対応策について質疑があり、当局から、ピロリ菌感染検査の助成券は、がん検診無料クーポン券と一緒に郵送して周知しているが、その受診対象年齢が決まっており、周知
これによりますと、成人年齢引下げ後の対象年齢については、決定している市区町村のうち、20歳とするところが全体の９割を超えており、主な理由は、18歳では大学受験など進路決定時期と重なり、実行委員会による準備や当日の参加に支障が生じるというものでした。 また、県内では、本市を含む15市町村は検討中としておりますが、秋田市をはじめ10市町村は、対象年齢を引き下げない方向と伺っております。
改正法では、対象年齢を70歳まで延長するとともに、他社への再就職支援、フリーランス契約への資金提供、起業支援、社会貢献活動への参加支援のいずれかの措置を講ずることが求められております。 また、新たに企業との雇用契約を結ばないという選択肢も設けられたことから、国では企業に対し、業務委託契約を継続的に結ぶことを要請しております。
補助対象年齢の引き上げにつきましては、鹿角市独自で行っている一般不妊治療と不育症治療の助成は年齢制限を設けておりませんが、国の制度による特定不妊治療費の助成は、日本産婦人科学会などの研究による女性や子供への健康影響等のリスク軽減を踏まえた医学的知見から、対象年齢が43歳未満となっており、対象年齢を市独自で引き上げることは考えておりません。